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図書館情報

図書館法とは



図書館には「図書館法」というものがあります。図書館法とは一体、どのようなもので何のために存在しているのかについて紹介します。

図書館法の意義

図書館法の意義

図書館法は社会教育三法のひとつと言われています。その他の2つは社会教育法、博物館法を指します。図書館法が公布されたのは昭和25年のことで、それまであった図書館令・公立図書館職員令に代わり制定されました。公共図書館の設置や運営についてなど、様々な決まりごとがなされています。

図書館法の目的

図書館法は図書館の設置や運営に関して必要な取り決めをする他、国民の教育や文化の発展に貢献することを目的としています。

日本国憲法ではすべての国民は能力に応じて等しく教育を受ける権利を有する、と定めています。図書館法はそうした日本国憲法を実現させるために作られた法律と言えます。

図書館法の構成

図書館法は全3章、29条で構成されており、第1章は総則、第2章は公立図書館、第3章は私立図書館について述べられています。

すべての図書館について規定している訳ではなく、地方公共団体、日本赤十字社の他、一般社団法人・財団法人が設置した図書館に限ります。

そのため、国が設置した国立図書館や、学校図書館、企業が設置する専門図書館は対象外となります。

第1章 総則
法律の目的や図書館の定義、司書や運営について提示されています。
第2章 公立図書館
設置や職員の配置についての他、図書館協議会、国の補助金について提示されています。公立図書館の無料制度は図書館法で決められています。
第3章 私立図書館
都道府県の教育委員会との関係以外にも、国や地方公共団体との関係、入館料などについて提示されています。私立図書館は国などの干渉は受けず、自主的な運営にゆだねられています。

図書館法が規定する資格

図書館法に基づいて設置された国家資格には、司書と司書補の2つがあります。司書講習や大学での養成体制が図書館法によって定義づけされており、大学で図書館学関係の科目を履修とするなどして資格を習得することができます。

司書
資格を取得したのち、図書館に駐在する専門職が司書です。司書は図書情報学の知識と技術を身に付けなければなりません。
司書補
司書補は図書館の専門職員である司書をサポートする仕事です。資格が必要で、3年以上司書補として勤務経験を重ねると、司書になるための講習を受けることができます。また必要な単位を修得すれば司書の資格も得られます。